今日の気になったニュース
本日8個。
まず、宇宙ネタ3連発から。
米航空宇宙局(NASA)は米東部時間26日午前、フロリダ州ケープカナベラルから、野口聡一さんら7人の宇宙飛行士が乗るスペースシャトル「ディスカバリー」を打ち上げた。 2003年の「コロンビア」の事故以来、2年半ぶりの打ち上げとなった。 ディスカバリーは12日間にわたる飛行で、コロンビア機事故後に導入された新たな安全対策や断熱材補修技術の検証と、国際宇宙ステーション(ISS)へ物資の輸送を行い、来月7日に帰還する。 打ち上げは当初13日に予定されていたが、シャトルの燃料センサー系の異常により延期されていた。 NASAは、2003年2月1日に発生したコロンビアの墜落事故後、10億ドル以上をかけ、事故再発防止対策を進めてきた。また、捜査当局から批判されたリスクを見逃しがちなNASAの体質改善にも努めてきた。
宇宙ラーメンをお披露目
日清食品は27日、野口聡一さんが搭乗するスペースシャトル「ディスカバリー」に持ち込まれたインスタントラーメン「スペース・ラム」を報道陣にお披露目した。日清食品の創業者安藤百福氏(95)が「宇宙食としてラーメンを作りたい」と発案し宇宙航空研究開発機構と共同開発した。無重力の宇宙で中身が飛び散らないようめんを毛糸玉のような一口大の大きさにし、スープに粘り気をもたせた。
すぐおいしい宇宙ラーメン…一口サイズ、無重力もOK
スペースシャトルの打ち上げが成功したことで、飛行士の野口聡一さんが船内に持ち込んだ初めての宇宙食ラーメン「スペース・ラム」を開発した日清食品の安藤百福・創業者会長(95)らは27日、大阪府池田市のインスタントラーメン発明記念館で会見した。 安藤氏は「宇宙という夢の世界で食べるラーメンに満足していただければ、こんなにうれしいことはない」と話した。 スペース・ラムはプラスチック容器に入っており、無重力でも食べられるように、めんは一口サイズ。しょうゆ、みそ味などのスープは、飛び散って船内の機器に付着するのを防ぐため、とろみが付けられ、めんに絡めて味わう。 開発を指揮した赤松伸行・中央研究所副所長によると「重力が非常に小さい状態では味覚が鈍るため、味付けは濃いめにした」という。
無事に打ち上げが成功した。
また、宇宙ラーメンがお披露目され、宇宙で野口さんたちは食すであろう。
あとは、無事に帰還してきてください。
次、万博ネタ。
万博・ロボットサッカーで熱戦
愛知万博(愛・地球博)のEXPOドームで27日、小中学生らが自分で作ったロボットでサッカーをする「ロボットサッカー国際交流会」が開かれ、日本、韓国、シンガポールなど5カ国から約50人が参加し、熱戦を繰り広げた。ロボットは1チーム2台で、縦約1.2メートル、横約1.8メートルのピッチ内を動き回る。センサーでプラスチック製のボールを捜し当ててゴールまで運ぶと歓声が上がった。
かわいいサッカーですね。ロボットサッカーですか。
さぞかし操縦している人は楽しんだだろうなぁ。
次、葬式ネタ。
不透明な葬儀料金に施主不満-公取委が改善要請へ
身内の葬式の際、葬儀業者側から見積書を渡されなかった消費者(施主)は、35.8％…。公正取引委員会が、葬儀サービスの実態調査を行ったところ、こんな結果がまとまった。公取委は「十分な時間もないまま業者選択を迫られる消費者は弱い立場にある」として、葬儀業者側に、料金設定を明確化することなどを求めて改善要請する。 公取委は、高齢化社会が進む中、葬儀サービスの市場も拡大傾向にあるとみており、今年1月から4月にかけてアンケート調査を実施。葬儀業者(1071社・団体)、消費者(1031人)から回答を得た。 消費者の回答では、料金説明での不満が目立ち、打ち合わせの際に「資料を示されず、口頭だった」が15.4％、「価格なしのカタログを見ながら」も2.5％あった。業者側からの回答でも、仕出し料理など人数によって変わる費用について「事前に詳細な説明をしていない」とする回答が33.5％あった。 また、病院から自宅に遺体を搬送する業者が、半ば強制的に葬儀についても契約するケースもみられ、公取委は「独占禁止法違反(抱き合わせ販売等)に該当する恐れがある」と注意を呼びかけている。
違う意味で、確かに、高齢化社会に基づく調査ですね。
葬式の値段はあまり公表されて無い場合もありますしね。
透明性が求められる金額。
かなりぼったくりに入りそうな業者もあるとの事。
私が入るまでには透明な料金設定であって欲しいものです。(おぃ)
次、石綿ネタ2連発。
アスベス倒時代-被害拡大で訴訟増加は必至
アスベスト(石綿)による健康被害が日々拡大している。各企業は労務災害となる社員のみならず、被害にあった周辺住民にも賠償を広げている。しかし、損害賠償で労使が折り合わなければ、今後は訴訟まで発展するケースが増えるとみられる。米国ではアスベストに絡む集団訴訟が1990年代から増え、損害賠償や和解金の支払いによる企業倒産が続発。大量の失業者を生み出す社会問題になっている。果たして、日本企業は大丈夫なのか。 市民団体「石綿対策全国連絡会議」によると、国内で起きたアスベスト関連の訴訟は約20件。アスベスト製品を扱うメーカーなどの社員が勤務先を訴える労災のケースが大半だが、建築工事に伴うアスベストの飛散で、周辺の保育園の園児に発がんリスクを負ったというケースもある。 勤務先の保温設備工事会社を辞めた12年後に中皮腫を発症、労災を認められないまま死亡した男性の遺族が会社に損害賠償を求めた訴訟では、東京高裁が昨年4月、会社側に計4700万円の支払いを命じた。 国が訴えられたケースもある。米軍横須賀基地の元従業員ら17人が雇用主としての国を訴えた集団訴訟では、横浜地裁横須賀支部が平成14年、国に計2億3100万円の支払いを命じた。 米国では、アスベストの製造・販売への規制が強まった70年代から、被害救済を求める訴訟が増加した。連邦裁判所が73年にアスベスト製造業者らの製造物責任(PL)を認定したのが大きな転機となり、アスベスト被害は労災より、PL訴訟として扱われるケースが主流になったためだ。 米調査機関・ランド社のまとめによると、これまでアスベスト訴訟に踏み切った原告数は90万人。訴えられた企業は約8400社に上り、企業が支払った賠償金や訴訟費用は総額700億ドル(約7兆8000億円)に達している。 訴訟費用を捻出できず、破綻に追い込まれたのは73社もあり、年間3万人を超える失業者を生み出しているという。 今後も被害者救済のためには1300〜1950億ドルの負担が発生するとみられるが、立命館大の渡辺千原助教授(法社会学)は「集団訴訟は、被害者が一定の損害賠償を受けられるメリットがある半面、弁護士が法外の報酬を得ているという歪んだ側面もある」と指摘。事態はかなり深刻のようだ。 米上院では、企業や保険会社の拠出金で被害者への補償基金を新設し、集団訴訟そのものを抑制する法案が審議されている。だが、保険会社が資金拠出に難色を示し、被害者側からも「補償額が低い」と不満の声が上がっている。 潜伏機関が30-40年と長く、「静かな時限爆弾」とも呼ばれるアスベスト。日本でも被害が広まる可能性は高いが、訴訟となると、話はそれほど単純ではないようだ。 アスベスト関連訴訟に詳しい森田明弁護士は「訴訟は当然増えるだろう。アスベストの使用停止と代替品への切り替えが遅れている企業はそれだけ厳しい事態に追い込まれると思う」としながらも、「米国のような事態にならないのでは」と見解を示す。 「米国に比べ、日本では個々のケースについてかなり厳密な立証を求められる。中皮腫にかかったから、すぐにメーカー側に賠償を求めることができるという簡単な話にはならない。被害者救済のための補償制度の確立が重要だ」と話している。
夏休みの間にアスベスト除去作業-東京・北区の小学校
東京都北区の区立王子第5小学校(野田修二校長)で27日、夏休みを利用して、教室の天井からアスベスト(石綿)を含有した吹き付け材を除去する作業が始まった。 同区では2003年、区内の小中学校のうち14校でアスベストを含む吹き付け材が使用されていることが判明。今夏までに全校で除去を終えるよう、作業を進めている。 この日は、防護服と防じんマスク姿の作業員4人が、飛散防止のためのシートで密閉された1年生の2つの教室で、ヘラ状の道具を使って天井の吹き付け材をかき落とした。
アスベスト、新大阪駅の3階でむき出しの状態にされてたみたいですね。
今はブルーシートがかけられているみたいですが。
私は多分そこを何度も通ってます。
微妙に被害を受けたのかが心配である。
これが杞憂であるならば、なんと素晴らしい事だろう…。(おぃ)
ラスト、6カ国会議ネタ。
6か国協議、各国代表が基調演説
北朝鮮の核問題をめぐる第4回6か国協議は27日午前9時(日本時間同10時)から、北京の釣魚台国賓館で2日目の全体会合を開き、6か国の首席代表が基調演説を行った。 各国がこれまでの2国間協議の結果を踏まえて自国の立場を詳しく明らかにすることで、問題点を整理し、合意形成の足がかりにするのが狙い。特に米朝両国が25、26両日の2国間協議を受け、「朝鮮半島の非核化」の定義や、北朝鮮の核廃棄に向けた措置と見返り供与の手順などで歩み寄りを示したかどうかが注目される。日本代表団によれば、28日昼には中国の戴秉国筆頭外務次官による昼食会が予定されている。 基調演説は非公開で約2時間45分にわたり、26日の開幕式とは逆に米国、ロシア、韓国、日本、北朝鮮、中国の順で行われた。日本首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は27日朝、記者団に、「核問題にまず集中して、北朝鮮に戦略的決断を求めるようにしていくことが今日の焦点だ」と強調した。 また、拉致問題については「日本の基本的な立場を踏まえて対応する」と述べ、北朝鮮に対して引き続き2国間協議を働きかけていく考えを示した。
やはり、日本は「穏健派」国家だ。
そのままでは他国にだしにされてしまうだけなのに。
だしじゃ、だしじゃぁ!!!(謎)
