今日の気になったニュース
本日5個。
まず、化学ネタ。
北陸農政局は13日、福井県越前市で今年収穫された米から、食品衛生法の基準値、(1.0ppm未満)を超える、1.2ppmのカドミウムを検出したと発表した。同じ田んぼで収穫された1200キロの米は農協の倉庫に保管されており、県などが焼却処分する予定。同農政局は、米の品種について「生産者が特定される」などとして公表していない。
カドミウムといえば、同じ北陸で富山県の神通川流域で「イタイイタイ病」という公害がありましたね。あれはひどい事件だったらしいですが、私は生まれてなかったので詳細は知りません。ただ、岐阜・富山県境付近の鉱山が原因だったというのは聞いてます。神岡だったかな。
次、自然ネタ。
森林浴、がん抑制に効果
白血球の一種で、がん細胞を攻撃する血液中のNK(ナチュラルキラー)細胞の働きが森林浴で高まることが13日、林野庁と日本医科大などの実験で分かった。ストレスの少ない生活がNK細胞を活性化させることは知られており、実験結果をまとめた日本医科大の李卿講師は「森林浴がストレスを解消し、がん抑制につながることがデータから立証できた」としている。
森林浴か…寮の近所に森林ってあったかな。
忘れた。
実家の近所ならあるけど。
次、企業ネタ2連発。
電子商取引最大手の楽天は13日、在京民放キー局TBSの発行済み株式の15.46％を取得して筆頭株主になり、TBSに対して、共同持ち株会社の設立による経営統合を申し入れたと発表した。 同日夕、記者会見した楽天の三木谷浩史社長は、「経営統合により、日本初の世界に通用するメディアグループを目指す」と語った。 これに対しTBSの井上弘社長は同日夜、記者会見し、「唐突な印象を受ける。慎重に対応を検討していく」と話した。TBS株については、村上世彰氏が率いる村上ファンドも7％程度を取得していると見られる。 楽天が提案した経営統合は、両社が共同で持ち株会社を設立、楽天グループとTBSグループがそれぞれぶら下がる内容だ。持ち株会社への出資比率や、トップ人事は今後、協議するとしている。TBSのブランドや経営陣、人事制度などは統合後も引き継ぐほか、統合後も放送の中立性、公共性を保つため、第三者による諮問委員会を設立する。 三木谷社長は、「TBSは技術力、コンテンツ(番組)制作の能力が高く、報道も強い」と述べ、経営統合で、インターネットとテレビの連動による広告料収入の拡大、TBS番組のブロードバンド(高速大容量通信)配信など、双方にメリットが生まれると強調した。 楽天が13日、関東財務局に提出した大量保有報告書によると、楽天は8月10日〜10月12日の間に2つの子会社を通じて2938万株のTBS株を取得した。取得金額は約880億円。 13日には、三木谷社長がTBSの井上弘社長に経営統合の提案書を提出して説明したとしている。 三木谷社長は、TBS側が提案を拒否した場合の対応については、「断られてから考える」とした。また、国重惇史副社長は、村上ファンドとの間では、「TBS株について話はしていない」と述べた。 このほか、三木谷社長は、プロ野球球団の東北楽天ゴールデンイーグルスを所有する楽天と、横浜ベイスターズの株式の過半数を持つTBSとの経営統合が、野球協約に抵触する恐れがあるとの指摘には、「コミッショナーとも相談して検討していきたい」と述べた。
ヨーカ堂"灰色交際"発覚、右翼関連企業に警備委託
大手スーパー「イトーヨーカ堂」(東京)が、右翼団体「大日本菊水会」(奈良)の代表者(39)を事実上のオーナーとする企業に複数店舗の警備業務を委託していることが13日、分かった。菊水会は、幹部が８月に暴力行為等処罰法違反容疑で警視庁公安部に逮捕され、警察当局は右翼系の大物総会屋と関係が深いとみている。 問題の企業は、奈良市に本社がある警備会社。 関係者によると、イトーヨーカ堂は平成15年7月、奈良県内の店舗オープンに伴う駐車場警備を委託。16年3月に大阪府内の店舗の駐車場警備、同11月には兵庫県内の店舗の保安警備を委託契約している。 この会社は6年設立。大日本菊水会の代表者が創業、11年4月に社長を退いてグループの会長に就いたが、会社の発行済み株式をすべて保有している。10年には、事務所に短銃を撃ち込まれたり、暴力団員に放火される事件が起きた。 代表者自身も、威力業務妨害などの容疑で2度逮捕され、菊水会と関係の深い複数の右翼団体で役員を務めた総会屋(67)も2度、企業側への恐喝未遂容疑で大阪府警に逮捕された。 産経新聞の取材に会社側は「イトーヨーカ堂の仕事はしているが、会社と菊水会は一切関係ない。(菊水会の代表者は)創業者で元社長だが今は関係ない。(全株所有の株主というのも)事実で株主としての意見は聞くが、政治活動と経済活動は別」としている。 イトーヨーカ堂は4年、総会屋への利益供与事件で社員が逮捕されている。警察幹部は「背景に疑問がある会社との取引は、公共性の高い大手の上場企業として問題だ」と指摘している。 右翼をめぐっては、東京ディズニーリゾートを運営する「オリエンタルランド」(千葉)が、右翼幹部の親族が役員を務めた会社へ業務を委託していた事実などが今年5月に発覚。取引を打ち切っている。 イトーヨーカ堂広報室の話「契約は競争入札で行ったが、(右翼との関係は)全く認知していなかった。当初から分かっていれば、会社の基準から(契約は)できないが、そこまで調べていなかった。当局、弁護士と相談し、早い段階で結論を出したい」
上の記事。
村上ファンドの次は楽天か!!
まぁ、この記事見る限り、阪神同様にTBSは拒否の姿勢でいくと見られるが。
どうなるかな。こちらも楽しみだ。
下の記事。
近所にイトーヨーカ堂無いんで、どうでもいいです。(笑)
確かに、オリエンタルグループの事件は聞いた事がある。
でも、この記事中に出てくる、ヨーカ堂側と警備会社側の事件の接点は無いっぽい。
信頼が潰えそうな事件を何度か起こしている、というのは分かったが。
ラスト、国勢調査ネタ。
国勢調査トラブル多発、総務次官が制度抜本見直し明言
総務省の林省吾次官は13日の記者会見で、各地でトラブルが多発している国勢調査について、「社会経済情勢の変化や国民のプライバシー意識の高まりを踏まえて、どのような調査方法、内容がいいのか改善策を取りまとめる」と述べ、次回2010年調査に向けて制度を抜本的に見直す方針を明らかにした。 国勢調査は1920年(大正9年)以来、5年ごとに行われている。国の委嘱を受けた国勢調査員が調査票を各世帯に配布し、回収する方式をとっている。ただ、最近は未回収率が95年で0.5％、00年で1.7％と増加傾向にある。さらに、現在実施中の調査では、調査員を偽って調査票をだまし取る事件が10日現在で90件を超えたほか、回収拒否などで調査が難航し、調査員が途中辞退するなどトラブルが相次いでいる。 このため、総務省は、国勢調査員から体験談を寄せてもらい、有識者の意見も参考に改善策を作成する方針だ。具体的には、住居の畳数などを聞く調査項目の見直しや、情報管理の徹底化、インターネットによる回答の導入などが検討課題になりそうだ。
回収拒否ですか!?
何故に。
その偽装事件が関わっているなら仕方ないが、それ以外だったら…ちょっと悪人にしか思えないですね。理由の如何によっては。
