今日の気になったニュース
本日5個。
まず、薬ネタ。
飲むハゲ薬「プロペシア」毛になる効用、副作用も…
"飲む"発毛剤「プロペシア(フィナステリド)」が、国内でも解禁された。男性型脱毛症の原因となる男性ホルモンの一種ジビドロテストステロン(DHT)を作る酵素の働きを妨げるもので、海外では高い効果が報告されている。だが、一方で性欲減退などの副作用もあり得るという。悩める男性の「カミ」となり得るのか。 「さすって叩いて裏切られ続けてきた人には、朗報かもしれませんね」と微笑むのは、頭髪医療専門の「城西クリニック」(東京・新宿)院長、小林一広氏。 同クリニックでは6年前の開業以来、プロペシアを米国から個人輸入し、治療の一部に取り入れてきた。 世界初の経口発毛薬のプロペシアは、米メルク社が開発、1997年に米食品医薬品局の認可を受けた。現在60カ国で使われているが、購入には医師の処方箋(せん)が必要となる。女性は対象外だ。 もともと前立腺(せん)肥大の治療薬で、毛髪が濃くなる副作用から発毛効果が確認された。「男性ホルモンを抑える薬かと思っている人が多いが、(脱毛にかかわるDHTの)酵素の活性を落とすものです」と、小林氏。 毛髪は通常、2〜6年かけて太く長く成長するが、男性型脱毛症では、DHTの働きでそのサイクルが短くなる。薄毛の男性でもよく見ると産毛が生えているのはそのためだ。 平成11年に発売され、大ヒットした「リアップ(ミノキシジル)」が毛母細胞を刺激するのに対し、より根本的な治療が期待できる。小林氏は「いじめっ子(DHT)が減り、引きこもりの子(毛髪)が出てくる」とたとえる。 メルク社の日本法人、万有製薬が国内で行った臨床試験では、1日1回1錠(1ミリグラム)を1年間投与された20〜50歳の男性132人のうち、58％が症状が改善、40％は現状を維持した。プロペシアは正式には「発毛薬」ではなく「脱毛症薬」。「進行を止めるのも立派な効果」(同社)で、「(サザエさんの)波平さんが、"1本"を維持できれば効果があるということ」(小林氏)。その意味では相当効く、と言えるだろう。 一方、クリニックでは、プロペシア単体ではなくミノキシジルやサプリメントを併用し、精神面のケアも行う。小林院長は「ハゲの医学的定義はなく、治療に対する満足度も個人差がある」と前置きしつつ、「何らかの発毛効果はほとんどの人にある」と話す。 やはりカミ降臨か。だが副作用もある。勃起不全、性欲減退、精子減少などで、国内の治験では276人中11人に現れた。ただし、「服用を止めれば改善される」(小林氏)が、止めれば頭も元のもくあみ。"究極の選択"は、本人に委ねられる。 また、妊娠中の女性が服用したり、経皮摂取した場合、胎児が男性であれば生殖器に異常を与える恐れがある。これは、「DHTは胎児期に男性器を形成する作用がある」(万有製薬)ためだ。 12月初めまでには発売され、1錠250円程度。これに診察費なども入る。クリニックでは、月1度の通院と薬で税抜き3万円。「今までの外用薬よりもポテンシャル(可能性)はある。ただし過剰な期待はしないほうがいい。ロト6がロト4になったぐらい」と、小林氏は総括する。 さて、どうする？
究極の選択。性欲が無い人には関係なさそうだが。
まぁ、詳しいとこはノーコメントで。
次、経済ネタ。
楽天によるTBS株大量取得問題で、三井住友銀行など楽天の主力4行が、同社の求めに応じて融資できる枠(コミットメントライン)を約500億円増やし、800億円に設定することで合意していたことが21日、分かった。楽天がTBSとの交渉に決裂し、株の買い増しやTOB(株式公開買い付け)に踏み切ると決断した場合の資金源になるとみられる。用意周到なことで知られる三木谷浩史社長(40)ならではの一手といえそうだ。 関係者によると、増枠に応じたのは三井住友のほか、みずほコーポレート銀行、住友信託銀行、UFJ銀行の計4行。内訳は不明だが、既存枠の300億円に500億円増枠し、上限は800億円となったもよう。 コミットメントラインとは、銀行が有力企業向けに事前に融資額の上限を設定し、この範囲内であれば、企業はいつでも資金を借り入れることができる。ただ、融資の実行を受ける受けないにかかわらず、企業側には高額な手数料が発生する。 楽天の場合、融資枠は「事業の運転資金」であればいつでも引き出して使えるが、目的がTBSの買収資金となると、その趣旨から外れる可能性がある。ただ、「カネに色がついているわけじゃないため、コミットメントラインからのカネがTBS株の追加取得に使われたかどうかなんて確かめようがない」(大手証券アナリスト)というのが実情で、いかようにも使えることになる。 これまで楽天はTBS株の15.46％を約880億円で購入した。このうち約300億円は、この既存のコミットメントラインを利用したとみられている。 楽天はTBS株購入などで融資枠の上限をほぼ使い切っているとみられ、「今後の交渉次第では、追加的な資金が必要と判断し、増枠を要請した」(楽天関係者)とみられる。 主力4行は19日、楽天の要請に応じて枠の増額で合意したという。 もっとも、楽天とTBSの交渉が決裂し、楽天がTBS株の買い増しやTOBに踏み切れば、増枠した500億円程度では済まず、「数千億円規模の資金が必要になる」(先のアナリスト)。 そこで登場するのが外資系金融機関だ。 すでに楽天はM＆A(企業の合併・買収)での助言に強い米投資銀行ゴールドマン・サックス(GS)証券と助言契約を結んでいる。 「実のところ、楽天がTBS株の取得に必要とした資金の多くがGSから出たとの情報もある。TOBに発展した場合、楽天は増枠した資金以外にGSからのさらなる資金調達も検討しているようだ」(大手銀幹部)という。 しかし、関係者の間では「楽天 VS. TBSは経営統合の可否をめぐって全面戦争になることはなく、資本の持ち合いによる包括的提携あたりに落ち着きそうだ。その過程で、条件闘争が両社の間で演じられることになるが、それを有利に進めるための道具として、三木谷氏は融資枠の増枠などの手を打っているのだろう。早い話がブラフということです」(外資系金融機関幹部)との見方がもっぱらだ。 来週あたりから動きをみせそうな楽天 VS. TBSの統合交渉バトル。どんな結末が待っているのだろうか…。
楽天の「次の一手」。
TBSはどのような行動を起こすのか…。
次、政治ネタ2連発。
自民-綿貫、亀井氏ら9人除名
自民党は21日午後、党本部で党紀委員会(森山真弓委員長)を開き、前国会で郵政民営化関連法案に反対し新党を結成した綿貫民輔元衆院議長(国民新党代表)、亀井静香元政調会長ら9人を同日付で除名処分とすることを全会一致で決めた。9人はいずれも新党参加に当たり自民党に離党届を提出していたが、受理されなかった。
宗男攻勢、外務省恐々…「モスクワ大使館の裏金」
新党大地の鈴木宗男衆院議員が、外務省に対して本格的に反撃を開始した。かつて外務省に食い込み、裏の裏まで知り尽くした知識と経験を駆使して質問主意書を7本連発、外務省を震え上がらせている。 質問主意書の1つのタイトルは、「在モスクワ日本国大使館における裏金問題」。 鈴木氏は旧ソ連時代の1989年ごろまで、在モスクワ大使館内に大使館員の私用車をルーブルで売却して外貨に換金する「ルーブル委員会」という裏組織が設けられていたことがあるのではないか、と指摘。その上で、裏金を運営する口座がストックホルムの銀行に設けられていたのかどうか、問いただしている。 また、現役の外務省幹部3人の名前を列挙し、裏組織への関与の有無も追及。「名前の挙がった幹部はシュンとおとなしくなってしまった」(関係者)という。 「秘密指定を解除せずに文書を外部の人に渡すことは許されるのか」「許されない場合、どのような処分が下されるのか」などと外務省の秘密文書の取り扱いに関しても言及。これには「ムネオバッシングが吹き荒れた当時、外務省からさまざまな文書が永田町に流出したことへの報復だろう」(自民党関係者)との声も。 これに対して政府は21日の閣議で、質問主意書への答弁書を決定した。 それによると、ルーブル委員会の存在は「確認されていない」などとあいまいな説明でお茶を濁したまま。町村信孝外相も21日午前の記者会見で「(質問主意書は)鈴木さんばかりではない。淡々と事実をお答えするまでだ」と述べるにとどめた。 鈴木氏は21日午後、夕刊フジの取材に対して「私の聞いている情報と乖離(かいり)している。外務省は精いっぱい答えていると思うが、国民が納得するとは思えない」と指摘。そのうえで、「外務省の自浄能力に期待しているが、これでは(国民の批判を招き)外務省は傷を負ってしまう」と余裕を見せた。 鈴木氏は月内に質問主意書をさらに提出して、外務省の"腐敗体質"を追求する構えだ。
上の記事はスルーで。
下の記事。
鈴木宗男の反撃。かつて、「ムネオハウス」で世間を騒がせた(?)、彼が外務省を攻撃。いや、口撃か。
外務省が慌しくなったら、宗男氏の勝ちですな。
ラスト、お金ネタ。
ごみの山から3100万円-埼玉
埼玉県所沢市南永井の産業廃棄物処理場で、ごみの山から現金約3100万円が見つかったと従業員が21日、所沢署に届けた。同署は拾得物として所有者を捜している。調べによると、20日午前11時頃、廃棄物を手作業でより分けていた男性従業員が、バラバラの現金を発見。21日までに約3100万円を集めた。現金はほとんどが1万円札で、新札と旧札が交ざっており、帯のついたものもあった。
一攫千金!?(おぃ)
まぁ、多くのジモティがこれに便乗するのは目に見えてますが。(私も地元だったら目の色が変わっただろうな)
