今日の気になったニュース
本日は8つです。
まずは電車関連2連発から。
鉄道の技術基準見直しへ
国土交通省は21日、尼崎JR脱線事故などの再発防止を図るため、列車の運行速度を記録したり非常時に緊急停止する装置など、鉄道事業者に求める技術基準を見直す検討委員会の設置を決めた。10月をめどに中間報告をまとめ、鉄道の技術基準を定めた国交省令を改正する方針。北側一雄国交相は「行政の在り方も問われている。安全水準を強化する方向で技術基準を見直したい」と述べた。
JR西、株主優待券過剰サービスの怪
福知山線の脱線事故を起こしたJR西日本が23日の株主総会を前に、株主に対し、例年にはなかった大量の株主優待券を郵送。株主から同社に「総会対策なのか」との問い合わせが相次いでいる。今春からスタートした優待制度拡充を受けての措置なのだが、株主らには不審がられているのだ。JR西日本は「せっかくの取り組みが誤解されては」と弁明に追われている。 同社によると、例年、株主優待券は1株につき、JR西日本管内の鉄道運賃10％割引券のみだったが、今年からは同券の割引率を50％に引き上げたほか、日本旅行などの国内外の旅行商品に利用できる「ご旅行割引券」(5-3％)や、JR京都伊勢丹の買い物や飲食に使用できる割引券つづり、系列ホテルの宿泊や飲食に使用できる割引券つづりをセットした。 JR京都伊勢丹の割引券だけでも、「お買い物割引券」(10％・3枚)、「レストラン・喫茶割引券」(同)、「美容室割引券」(同)、「写真室」(10％・1枚)、「貸衣装」(同)、駐車時間延長クーポン券(1時間・6枚)のセットと前例のない内容になっている。 JR西日本の発行株式200万株のうち、17万株が個人株主。同社は、個人株主らへの自社事業のPRを目的に、今年3月末時点の株主を対象に優待制度を拡充することを昨年末から準備し、実施した。 ところが、4月25日に福知山線脱線事故が発生し、直前まで44万円前後だった株価は5月には36万円にまで急落。株主へ優待券が届いた5月末から6月初めにかけては「多大なるご心配をおかけしましたことを、深くおわび申し上げます」とする株主向けの「わび状」と、株主総会の招集通知(議決権行使書)が相次いで郵送されたため、「総会対策で株主優待を手厚くしたのか」などとの問い合わせが、総務部株主センターなど相次いだという。 23日に大阪市内で開かれる株主総会では、例年よりも個人株主の出席を多く見積もっており、JR西日本は準備に追われている。 同社は「株主に対し、業務内容のPRを図ったのに、総会対策のサービスととられるのは不本意」と頭を悩ませている。
上から。
日本は、最初に法律を作ったとき、ある程度は予測できるが、発展した予測が出来ないでいる。
今年のライブドアvsフジ然り、今回のJR事故然り…。
やはり、天変地異が起こらないと日本では法律改正の動きが進まないみたいですね。
下の記事。
直接列車とは関係ないが、JRなのでこちらに。
それにしても、奇怪な行動に思われても当然だ。だってあんなひどい事故があった後なんだし。ご機嫌とりにしか思えないだろう。
次は、全世界に波紋が広がるカードデータ流出の続報です。
米カード情報流出、香港でも約19000件
21日付の香港各紙は、米国で発生したクレジットカードの個人情報の流出事件で、英HSBCなどの香港に本店や支店を持つ少なくとも大手7行で、約19000件の顧客データの流出が判明したと報じた。 被害の内訳は、マスターカードが約9700件とビザカードが約9000件。このうち、ビザカードは761件が不正利用の可能性が「非常に高い」としている。 現在のところ、不正利用は確認されていないが、香港の各行は新カード交換を無料で行うなどの対策を進めている。
アメリカ、日本、香港…。
影響は次々と世界へ広がっていってしまうのか…!?
次は、デンジャラスネタ2連発です。
金属片問題で現地調査-埼玉
全国の道路のガードレールに金属片が付着していた問題で、国土交通省は21日、専門家による第2回調査委員会をさいたま市で開催、埼玉県内の国道などを現地調査した。同県深谷市の国道17号では金属片が挟まっていたガードレールのボルトが衝撃を受けて曲がっていることや、重なり合った鉄板がずれていることを確認。「車が接触した可能性が高い」との意見で一致した。
怒れサラリーマン！増税、年110万円
小泉大増税の標的はサラリーマン!!小泉純一郎首相(63)の諮問機関・政府税制調査会が21日、個人所得課税に関する報告書を提出、ギャンブルの払戻金や退職金に対する課税面での優遇、扶養・配偶者控除を見直すと提言するのだ。財務省も10年後の「消費税19％」か「歳出の3割カット」という"二者択一"の試算をまとめている。個人所得課税の見直しでは年間20数万円の負担増となり、消費税19％なら年間約110万円の増税となる。首相は「任期中は消費税を上げない」と公言するが増税路線は明白。それでもサラリーマンは黙っているのか。
A:ギャンブル増税 「小泉政権の4年間で、国民は『勝ち組』『負け組』の2つに分けられ、『負け組はどうなっても仕方ない』といった風潮が広がっている。今回の増税案は『簡単なところから取る』といった意識が感じられる。特に、ギャンブルは庶民の生活を活性化させるスパイス。そういう感覚でむしり取ったら、人々は働く気がなくなります」 こう語るのは、辛口の政治・経済批評で知られる評論家の室伏哲郎氏。カジノ合法化を目的に設立された日本カジノ学会の理事長でもある。 政府税制調査会が21日、提出する個人所得課税に関する報告書によると、10種類に分かれている所得区分は統廃合される。競馬の当たり馬券や競輪の当たり車券の払戻金といった「一時所得」も、課税上の優遇措置を見直すという。 これまで一時所得には50万円の特別控除が認められ、払戻金が50万円以下の場合は申告する必要はなかった。 自己申告のため申告漏れも多かったようだが、「具体的な見直し内容がまだ分からないが、的中したファンが税金の心配をしなければならなくなるかもしれない。三連単やワイドの導入で盛り上がっているのに、競馬離れが心配です」(JRA関係者)。 B:退職金や扶養・配偶者控除も標的 同調査会は現在、控除分を差し引いた残りの半分に課税しているサラリーマンの退職金の優遇措置を見直すことでも一致している。 日本型終身雇用制が崩れつつあることや、給与の受け取りを低く抑えて退職金に上乗せしている企業への対抗策というが、「年金受給額が減っていく中、老後生活の貴重な資金である退職金の目減りには反発は避けられない」(労組関係者)との声が強い。 平成19年から始まる団塊の世代の退職者は約300万人。退職金の総額は約80兆円とも言われ、各金融機関ではその争奪戦に向けた準備を進めているが、ハゲタカのごとく政府もこれに目をつけたようなのだ。 さらに、扶養控除(所得税38万円、個人住民税33万円)に年齢制限を設け、対象を子供と学生に限定するほか、配偶者控除(同38万円、同33万円)の大幅な廃止・縮小も打ち出しており、概算だが、年収600万円のサラリーマン世帯(4人家族)では年20数万円の大増税となりそうだ。 C:消費税19％ しかも、である。 「消費税19％」か「歳出の3割カット」という衝撃的な二者択一が、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会の合同部会で試算としてまとめられた。 同試算によると、平成27年度の歳出は社会保障費の増額などで83兆1000億円となるが。税収は58兆2000億円で、国債関係費を除く財政収支の赤字は24兆9000億円に膨らむ。 政府が目指すプライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化を実現するには、83兆1000億円の歳出のうち、社会保障費で1割、公共事業などその他の事業で2割削減するか、消費税率を19％に引き上げる必要があるという理屈だ。 「政府は昨年7月、財務省主税局長に税務行政のベテランをつけ、『消費税アップシフト』を敷いた。国民に『消費税19％』という試算でショックを与え、現実的には段階的に引き上げて、十数年後の『15〜16％』を落とし所にするのでは」(霞ヶ関事情通) D:110万円の大増税 仮に、消費税19％になった場合、家計負担はどうなるのか。 あくまで概算だが、消費税は1％あたり年間約2兆5000億円の税収が入ってくるとされる。現在、消費税5％で税収は約12兆5000億円、1人あたり約98000円、モデル世帯である4人家族では約39万2000円の負担を強いれられている。 税率19％となれば、税収は約35兆円アップの約47兆5000億円となり、1人あたり約37万2400円、4人家族で約148万9600円の負担となり、何と現在より年間約109万7600円の大増税となる。 エコノミストの紺谷典子氏は、小泉首相の増税路線を切り捨てる。 「首相は財政赤字の原因を理解していない。小泉政権が不況下で緊縮財政を進めたため、さらに景気が悪化して税収が減った。政権誕生後の2年間で10兆円も税収が減っている。この原因を分析して、首相自身を含めた責任を明らかにすべきだ。消費税19％になったら国民の多くは暮らしていけない。自殺者も続出するでしょう」 もはやサラリーマンは立ち上がるしかない。
上は肉体的なデンジャラスで。
目に見える危険とでも言い換えればよいか。
この事件、何でこんなに顕著に事件数が増えるんだろうな。
不思議でたまらないよ。
上の記事に対し、下の長い記事は見えない危険、現政策から生まれる将来の危険を語っている。
日本や他の外国に居る限り、税金は払わされる。
北欧は結構福祉に手を入れているからいいのだが、日本はあまり手を入れてなかったので、てんやわんやとなりながら早急に手を加えている。
それで、消費税19%…、私は住みたくなくなりますね。
今でさえ高いのに。
最後は、朝鮮半島ネタ3連発です。
小泉首相は20日、ソウルで韓国の盧武鉉大統領と会談した後、北朝鮮が同国の核問題をめぐる6カ国協議に復帰するとの見通しを示した。 日韓首脳会談で何を話し合ったか、との記者団の質問に、小泉首相は協議内容の詳細には言及せず、北朝鮮の出方、米国の対応、日韓の対応について「率直に意見を交換した」と述べた。 そのうえで、6カ国協議の見通しについて、「話をした感じを言えば、6カ国協議は開かれるだろう。6カ国協議を生かすことは、北朝鮮の利益になる。(北朝鮮は)応じてくるだろうとの印象を持った」と語った。 ただ、6カ国協議の時期については、「分からない」と答えた。 一方、国内問題について、郵政民営化法案の修正はあるのか、との質問に対しては、「修正は考えていない」と従来の姿勢をあらためて示した。
6カ国協議再開の可能性
米国のケリー前国務次官補は21日午後、自民党の安倍晋三幹事長代理と同党本部で会談し、北朝鮮が核問題をめぐる次回6カ国協議に応じ、協議が再開される可能性が高いとの認識を表明した。ただ、具体的時期については「まだ分からない」と述べた。ケリー氏は「大切なのはすべての核について解決すること」と強調し、6カ国協議で米朝2カ国間の協議が行われる可能性があるとの見方を示した。
歴史問題、溝埋まらず…日韓首脳会談
小泉首相は20日午後(日本時間同)、韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領とソウル市内の大統領府(青瓦台)で約2時間会談した。 大統領は首相の靖国神社参拝について「日韓関係の歴史問題の核心だ」と暗に参拝中止を促した。首相は「不戦の誓いから参拝している」などと反論した。大統領は新たな追悼施設の検討を求め、首相は「日本の国民世論など諸般の事情を考慮して検討する」ことを確認した。 大統領は会談後の共同記者発表で「お互いを理解しようと努力することで共感したが、合意には至らなかった」と述べ、歴史問題をめぐる溝が埋まらなかったことを明らかにした。 両首脳は約2時間の会談のうち約1時間50分を歴史認識や歴史教科書、首相の靖国参拝などをめぐる歴史問題の議論に費やした。 大統領は、「日本が過去の不幸な歴史を反省し、歴史が繰り返されないという確信を行動で示すことこそが、両国の信頼の基礎となる。日本の要人により、信頼を崩すような言動が繰り返されてはならない」と指摘した。 これに対し、首相は、2月下旬に島根県議会で「竹島の日」制定の条例案が提案されて以降、日韓関係が悪化したことについて「心を痛めている。意見の違いはあっても、大局的見地から両国関係を元の軌道に戻し、未来志向で前に進めたい」と強調した。靖国参拝については、「戦争を美化したり、正当化しているのではない。心ならずも戦場に赴いた戦没者たちの追悼のために参拝し、二度と戦争を起こしてはいけないという気持ちで参拝している」と理解を求めた。 しかし、大統領は、「靖国神社は過去の戦争を栄光あるもののように展示している。戦争と戦争英雄を美化し、このようなことを学んでいる国が隣におり、強い経済力と軍事力を持っているとき、近隣の国民は未来を不安に思わざるをえない」と反論した。さらに、「首相が靖国参拝をどのように説明しようとも、私とわが国民にはやはり過去を正当化したことと理解される。これは客観的事実だ」と述べ、首相に参拝中止を促した。 また、両首脳は、年内に開始する第2期日韓歴史共同研究で、歴史教科書に関する作業グループを設置し、研究結果を両国の教科書制度の枠内で「教科書の編集過程での参考」とすることを確認した。 これに関連し、大統領は、「自民党の中心的勢力が扶桑社教科書の採択を支援しているのではないかとの報道があり、採択率に関心を持っている」と指摘した。「日本政府は、日本の教科書検定制度では政府は介入できないというが、韓国国民にはとうてい理解しがたい」などと不満も述べた。 一方、両首脳は、北朝鮮の核開発問題の平和的解決を図るため、6か国協議の早期再開に向けて、日米韓3か国が緊密に連携していくことで一致した。両首脳は、次回の首脳会談を年内に日本で開催することで合意した。
3つのニュース、下から上へと微妙につながりがあります。
なので、3つまとめていきます。
北朝鮮の6カ国協議復帰は、ある意味で進歩かと思われます。
何らかの施しをやれば、進歩していかないと…。
北朝鮮の評判はかなり悪いと思う。私もあまり良いイメージは持ってない。
国際化の波を北朝鮮は受けるのか、私はそう思わない。
でも、何らかのアクションは見せて欲しい。
