本日の気になったニュース
後期は授業日だけ書くことにする。
毎日どんなコメントを書けばよいのやらと思うし、それがきついと感じたからだ。
ちなみに、本日は6個。
まず、学校ネタ。
大学発「ブランド品」花盛り、少子化でPRに躍起
各地の大学が、校名を冠した「ブランド品」の販売に力を入れ始めている。少子化で大学間競争が激化していることなどから、少しでも大学のPRに役立てようという戦略だ。 東京大が昨年11月から売り出しているのは、泡盛「御酒(うさき)」(720ミリ・リットル、税込み4,200円)。戦前の泡盛づくりに使われていた"幻の黒こうじ菌"が1998年、東京大の研究所に保管されているのが見つかった。 この黒こうじ菌を使って沖縄県の酒造会社が泡盛をつくった。ラベルには東大のロゴが入っており、東大本郷キャンパスの売店で販売。フルーティーな香りが好評で、これまでに約7,000本を売り上げた。 神戸大は今年5月から、付属農場で研究用に育てた但馬牛を「神戸大学ビーフ」として、「日本橋三越本店」(東京都中央区)で売り出し始めた。 口の中で溶けやすい脂肪を持つ但馬牛を厳選し、最適の霜降り肉になるように交配を重ねており、最高級品は100グラムあたり3,000〜5,000円。 同店広報担当によると、月2、3頭分を入荷してもすぐに売りきれる人気で、「味に加えて、『大学が作っている』という安心感が、食の安全に敏感な消費者に受けるのではないか」と話している。 世界で唯一、マグロを卵から成魚にまで育て上げる養殖技術を持つ近畿大が販売しているのは、「近大マグロ」。実験場のゆったりしたいけすの中で、水銀の残留濃度までチェックしたイワシやサバなどを与えて育てた高級品。「研究費を考えると赤字」(近畿大水産研究所)だが、大学のPRのため、昨年9月から関西のデパートやレストランに出荷を続けている。 各大学がPRに躍起になっているのは、大学・短大の進学志望者数と入学者数が一致する「大学全入時代」の到来が2007年度に予測されているためだ。特に昨年4月に法人化した国立大では、「少しでも自分たちの手で利益を上げたい」(国立大関係者)との思惑もある。 文部科学省幹部は「研究費を負担している納税者に、どのような研究をしているのかを説明する一助にもなる。こうした取り組みは今後さらに増えるだろう」と予想している。
神戸大学の但馬牛と近畿大学のマグロは食べてみたいですね。
美味しそうだなぁ…。
次、海外ネタ2連発。
ロシアのルミャンツェフ原子力庁長官は、北朝鮮が核兵器プログラムを断念する見返りの一環として、ロシアは北朝鮮に原子力発電所を建設する用意があると述べた。 北京で行われていた6カ国協議で、北朝鮮は19日、核兵器プログラムの断念を約束。これに対し、韓国、米国、日本、ロシア、中国は、石油やエネルギー支援のほか、同国の安全を保障することを表明した。 ルミャンツェフ長官は、イタル・タス通信とのインタビューで、「われわれは海外に原子力発電所を建設している。北朝鮮でもこれに類似したプロジェクトを立ち上げることができるが、外交上の合意が必要だ」と語った。
ロンドン同時テロ、ザワヒリ容疑者が犯行声明
カタールの衛星テレビ、アル・ジャジーラは19日夜、国際テロ組織アル・カーイダのナンバー2、アイマン・ザワヒリ容疑者のものとするビデオ映像を放映した。 この中で同容疑者は7月のロンドン同時爆破テロについて、「アル・カーイダが、ごう慢な十字軍である英国を標的に名誉の攻撃を行った」と語った。 アル・カーイダの中枢がロンドン同時テロへの関与を認める犯行声明を出したのは初めて。
上の記事。
ロシアが援助することに少々疑惑の目を向けたくもなるが、その核をちゃんとした形で使ってほしいと願う。万一、核を爆発させたら(事実上の自爆)、近隣諸国に多大な影響を与える可能性も否定は出来ない。
チェルノブイリだけは繰り返して欲しくない。
下の記事。
アルカイダですか。
どいつもこいつもアルカイダ、アルカイダ…。
くだらん事を考えたが、書かないことにする。
どうせすぐに忘れるだろうし。
次、道路ネタ。
民営化目前の道路4公団、難題"過積載"
10月からの道路4公団民営化が間近に迫り、新会社6社などの設立総会が20日以降、続々と開催される。 副総裁が逮捕された橋梁(きょうりょう)談合事件の傷跡も深い日本道路公団の分割3社は、重い"宿題"を背負ったままの船出。ファミリー企業がため込んだ1,000億円近い剰余金の還元策も先行き不透明で、民営化まで秒読み段階となったこの時期になっても、課題は山積している。
剰余金1,000億、どう還元？
「100億円で満足とは言っていない。事業範囲の拡大、規模の拡大を図ってもらいたい」。9月15日に開かれた道路関係4公団民営化推進委員会委員懇談会。ファミリー企業各社が長年の公団との不透明な取引でため込んだ1,000億円近い剰余金の還元策について問われた近藤剛総裁は必死の弁明に追われた。 剰余金は、収入から支出を差し引いた企業の利益。80社近いファミリー企業は、料金収受などの維持管理業務を、かつては不透明な随意契約で、入札制度導入後も100％近い落札率で独占受注。道路公団本体が約28兆円の債務にあえぐ中、ため込んだ利益は総額1,000億円規模に膨らんだ。 こうした構造に批判が高まり、「剰余金は国民に返すべきもの」として、各社が剰余金を出し合い利用者への還元事業の実施が決まったのは2003年3月、民営化に関する政府・与党合意。翌年の参院でも「還元策の拡大」が決議された。 その後の交渉は遅々として進まず、ようやく今年8月25日、ファミリー企業68社が参加した「高速道路関連社会貢献協議会」が発足、障害者用トイレの整備など100億円分の事業を実施することが公表された。 しかし、北側国交相は拠出額が10分の1にとどまったことに、「果たしてそんな規模でいいのか」と不満を表明。現行の還元策で助成費が底を突いた障害者ドライバー向けの「ETC(ノンストップ自動料金収受システム)車載器の助成」も、還元策から外れた。 「ETCが普及すれば、料金収受を請け負うファミリー企業の仕事が減るからでは」と、国交省幹部は手厳しい。 ファミリー企業との交渉の中心だった近藤総裁は、3分割される「中日本高速道路会社」の会長に過ぎない。次の協議会の日程も決まっておらず、民営化後、だれが中心に交渉を進めていくのか、責任の所在はいまだに不明確なままだ。
一般競争入札、談合防止に効果出るか
談合事件を受けて凍結されていた橋梁工事などの入札も、11月以降、続々と再開される。 公団は、談合再発防止策として、大半の工事で一般競争入札の導入を打ち出したが、本当に効果が出るのか、公団関係者は、その行方を息をひそめて見守っている。管理職の天下り禁止など、談合防止策の実行は、「地に落ちた公団の信頼を回復するために不可欠」(国交省幹部)だからだ。
近藤総裁に民営化委員から退任勧告
そんな中、9月15日に開かれた民営化委員会では、談合再発防止策などの対応に追われてきた近藤総裁に対し、猪瀬直樹委員と大宅映子委員がそろって「近藤総裁にはリーダーの資質がない。新会社の会長にならない方がいい」と"退任勧告"を突き付けた。 法的な強制力はないが、公団民営化に向けた監視役を続けてきた同委員会は民営化と同時に解散する予定となっており、道路公団の甘い体質に対する"お目付け役"がいなくなる。 ほかにも、元技術部長(退職)が停職処分を受けた不透明な特許取得問題や、先の台風14号で山陽道の盛り土が崩落した事故の対応など、新会社に引き継がれる課題はあまりにも多い。
もとは1つの記事ですが、分割掲載。
道路問題は激しい事になってますね。
猪瀬さんも公団時代の使途不明金とか探ってましたし。
900億円の行方は…。
日本のためになるのか、ならないのか…。
私ももしかしたら将来使うかもしれないし。(まだ免許は持ってません)
ラスト、東京ネタ2連発。
東京は蒸し暑い日「彼岸の入り」、彼岸花は朱色鮮やか
20日は「彼岸の入り」。東京都江戸川区の葛西臨海公園では、彼岸花が朱色の花を咲かせ、訪れる人の目を楽しませている。 気象庁によると、前線の南下により、20日は全国的に曇りや雨となったものの、東京・大手町では午前10時過ぎに28.1度を観測。 予想以上に日照があったため、平年の最高気温(25.8度)を2度以上上回り、「暑さ寒さも彼岸まで」とは言えない蒸し暑い日となった。
東京都が五輪招致で準備組織
東京都は20日までに、2016年以降の夏季五輪を招致するため、10月1日付で担当部長らスタッフを配置、10月中には全庁的な準備会を発足させることを決めた。招致には札幌、福岡両市も関心を示し、福岡市は既に招致準備事務局を設置している。石原慎太郎知事は20日の定例都議会で「日本を覆う閉塞感を打破するためにも、日本の首都である東京に招致したい」と述べ、招致を正式表明した。
上の記事。
福岡は相変わらず暑いです。
雨が降ったらじめじめだし。
早く秋っぽい天気にならないかな。
温度も湿度もね。
下の記事。
日本国内でJOCが開催地を1本に絞ってから、IOC総会で議論されるのでしょうな。
次回(2016年候補地)はどこが出てくるかなぁ。
