今日の気になったニュース
本日6個。
まず、事件ネタ。
軽乗用車が検問所突破=遮断バー折り逃走-成田空港
9日午後1時20分頃、千葉県成田市の成田空港の第2入場ゲートにある検問所を軽乗用車が突破、空港敷地内に侵入した。車はそのまま逃走し、千葉県警が緊急配備を敷いて行方を捜査。航空機の運航に影響はなかった。 県警成田空港署などによると、車には30〜40歳代の男1人が乗っていたとみられる。検問所で停止せず、時速60キロ程度で突破。下りていた遮断バーを折って第2旅客ビル方向に走り去った。警備会社の警備員がいたが、けがはなかった。
…道間違えた〜♪とか、料金踏み倒すぞ〜♪とかは無しです。(汗)
それにしても、このおっさんは何をしようとしたのだろう。
まさか、「飛行機が見たかった」はマジで無しですよ。
次、会計ネタ。
金融庁は、カネボウの粉飾決算事件に絡み、中央青山監査法人に対し、業務停止処分を下す方針を固めた。大企業の監査を担当する4大監査法人を業務停止とするのは初めて。金融機関や監査法人などに対する金融庁の厳罰処分が相次ぐ背景には、9月に退陣する小泉政権の総仕上げの色合いも強いようだ。 9日にも公認会計士・監査審査会に諮り、正式決定する見通し。 カネボウの粉飾決算事件では、監査を担当した中央青山の公認会計士3人が、証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪で起訴され、東京地裁の公判で罪を認めている。 金融庁は、監査法人そのものにも会計士の不正を防ぐ内部管理体制に重大な不備があったと判断。新規の監査先企業の獲得の凍結や、カネボウの粉飾に関与した会計士の担当先を含む既存の顧客に対する監査業務も処分対象となるとみられる。 処分期間は1〜2カ月間のもようだが、監査先企業の多くは現在、平成18年3月期決算の監査を受けているところで、6月末には株主総会も控える。 こうした監査先企業への影響を最小限に抑えるため、3月期決算企業に対する監査業務が一段落する7月以降の処分発動となりそうだ。 とはいえ、中央青山は、4大監査法人の一角として、ソニーやトヨタ自動車、新日鉄といった大企業を筆頭に、上場企業だけで約800社の監査を担当しており、処分を受けて、中央青山との契約を更新しない企業が出てくれば、同監査法人の経営に打撃を与えることも考えられる。 金融庁はこのところ、悪質な取り立てをしたとして、消費者金融大手のアイフルを全店業務停止処分としたほか、取引先に優位な立場を利用して金融派生商品の購入を押しつけたとして三井住友銀行に一部業務停止命令を出すなど処分ラッシュとなっている。 「小泉政権の残りがわずかとなり、改革路線としての総仕上げという色合いが強い」(関係者)との指摘もある。 その一方で、「汚点を残さないため、小泉改革の中心的人物に火の粉が降りかかってきそうな某金融機関への対応は大アマとなっている」(金融関係者)との声もある。
…最後の一文が気になるが、放っておこう。
それにしても、「最後の総仕上げ」って書いてあったが、小泉さん自身、何かやったかな。
アメリカの言う事を聞いてイラクに派兵したり、土俵に上がって「感動した」って言ってみたり…。(おぃ)
なんか、言動に騙された様な気がするのだが。
まぁ、役に立つのか立たないのかわからない法案も成立させてはいるけどね。
次、投資ネタ。
村上世彰氏率いる投資ファンド(通称・村上ファンド)による阪神電鉄株の買い占め問題で、金融当局が、同ファンド側の株所有の狙いを明らかにするため、聴取を実施する可能性も出てきた。同ファンド側は一貫して「純投資」を主張しているが、今月2日に公表された株主提案では役員を大量派遣する方針が明らかになり、株の保有目的が「経営参加」や「支配権の取得」に変わった可能性が出ているため。証券取引法では、大量保有の目的が変わった場合、一定期日内に届け出ないといけない。 村上ファンドは、今年3月末時点で阪神の発行済み株式総数の45.73％に当たる約1億9000万株を保有。目的については、関東財務局への大量保有報告書で「純投資」としている。 しかし、今月2日に村上ファンド側が公表した阪神に対する株主提案では、1:16人の取締役のうち、改選の9人については玉井英二社外取締役(元住友銀行副頭取)、村上氏ら、ファンド側が推薦する候補とする 2:取締役を8人に半減し、5人を玉井氏、村上氏ら、ファンド側が推薦する候補とする…のいずれかにすることを求めた。 阪神の定時株主総会は6月29日に予定されており、議決権の半数近くを握る村上ファンド側が阪急ホールディングスなどに株式を売却して提案を取り下げない限り、総会で提案が通って取締役会の過半数を占め、経営権を実質的に握る可能性がある。 そうなった場合、株の保有目的が「経営参加」や「支配権の取得」とみなされる可能性が高い。 証取法第27条では、大量保有報告書に記載すべき重要な事項に変更があった場合、その日から、土・日・祝日を除く５日以内に変更報告書を財務局に提出しなければならないと定めている。 村上ファンド側は2日の株主提案公表後も、保有目的は「純投資」と主張している。が、この株主提案公表を、金融当局が「保有目的の変更」と認定すると、関東財務局に対して変更報告書を提出する義務が生じる。違反した場合の罰則は、3年以下の懲役、300万円以下の罰金となっている。 金融庁や証券取引等監視委員会などの金融当局は、村上ファンドが保有する阪神株の売却交渉が決裂し、株主提案が総会に上程される可能性が高まった場合、同ファンド側の株保有の狙いについてただしていく意向だ。
…村上ファンドの周りが、またうるさくなってきましたね。
未だに阪神電鉄株を持ち続けていた事自体も驚きだが。
ニッポン放送の時も村上ファンドだったらしい…今となっては懐かしい話か。
次、核ネタ。
イランの核問題めぐる主要国の外相会合、共同戦略は打ち出せず
フランスのドストブラジ外相によると、この日米国主催で行われたイラン核問題に関する外相会合は、共同戦略を打ち出せないまま終了した。 会合はライス米国務長官の主催により、国連安全保障理事会常任理事国である米国、英国、フランス、ロシア、中国の5カ国と、ドイツの外相、それにソラナ欧州連合(EU)共通外交・安全保障上級代表も出席して深夜3時間にわたって行われた。 一方、イランのアハマディネジャド大統領は、ブッシュ米大統領宛に18ページにわたる書簡を送付。危機回避に向けた土壇場外交を展開している。 書簡は新たな問題の解決方法を提示した内容で、イラン首脳から米大統領に宛てたものとしては、1979年のイスラム革命後に米国がイランとの国交を断絶して以来初めて。 しかし米当局者は、これは陽動作戦であり、イランの核への野心という重要な問題に対応していないとして、懐疑的な見方を示している。
…イランの核はいらんかえ〜。(滝汗)
…イランの核はいらんかえ〜。
…イランの核はいらんかえ〜。
誰か止めろよ!!(おぃ)
ラスト、中国ネタ2連発。
中国、靖国参拝中止重ねて要求
新華社電によると、中国の戴秉国外務次官は、北京などで9日まで開かれていた日中の総合政策対話で「両国関係に影響をもたらし、発展を妨げている政治的障害を取り除くため、日本は(実際に)行動を起こすべきだ」と述べ、小泉首相による靖国神社参拝の中止をあらためて求めた。
日中外相会談再開へ調整
中国・貴陽で行われていた日中外務次官級の「総合政策対話」は9日、中断している日中外相会談の早期開催を視野に具体的な日程調整に入ることで合意し、3日間の日程を終えた。安倍晋三官房長官は9日午前の記者会見で、日中外相会談について「外交ルートを通じて具体的日程調整に入ることにした」と述べた。
中国よ、注文が多すぎだ。
「注文の多い料理店」並みに注文が多い。(汗)
靖国参拝ばかり言ってても、進展は無いと私は思うのだが…。
