Nonfiction Story ~ Working days and yet ... ~

My dogma and bias - 独断と偏見

今日の気になったニュース

本日5個。


まず、食料ネタ。


タピオカからプラスチック-日立

 日立造船ベンチャー企業のC・P・R(兵庫県姫路市)は12日、熱帯、亜熱帯地方で栽培されるキャッサバ(別名・タピオカイモ)を使って、自然分解するプラスチックを生産する計画を発表した。現在、ほとんどのプラスチックが石油成分のナフサからできており、原油価格の高騰で値上がり。2008年にベトナムで、年間3000〜5000トンのプラスチック素材の生産を始め、工場で年産10万トンを目指す。


Champion of Printing Robot。(おぃ)
それにしても、タピオカからプラスティックができるとは…恐るべし技術だ。



次、事件ネタ2連発。


リフォーム詐欺で被害10億円=社長ら7人逮捕-神奈川県警

 高齢者を狙い、不必要な住宅リフォーム契約を結ばせて現金をだまし取ったとして、神奈川県警生活経済課などは12日までに、詐欺と特定商取引法違反の疑いでリフォーム会社「三共総建」(千葉市若葉区)社長長谷川等容疑者(35、横浜市瀬谷区三ツ境)と元千葉店長山本実容疑者(41、千葉市稲毛区園生町)ら計7人を逮捕した。
 同社は1998年に設立。被害は昨年までに関東や新潟、静岡の1都7県の約890人、約10億円に上るという。山本容疑者は昨年、警視庁が悪質リフォーム詐欺で摘発した「サムニングループ」の元社員だった。


シンドラーエレベータ社長、事故後初の会見で陳謝

 東京都港区の区民向け住宅「シティハイツ竹芝」で3日、高校2年の男子生徒(16)が12階のエレベーターに挟まれ死亡した事故で、エレベーター製造元のシンドラーエレベータ(江東区)のケン・スミス社長らは12日午後5時から東京都内で事故後初めて記者会見し、「被害者の冥福を祈り、家族に哀悼の意を表します」と陳謝し、捜査当局に全面協力すると明言した。


上の記事。
リフォーム詐欺、自分の関係者に無ければいいのですが…。
石川帰ったら聞いてみよう。
下の記事。
シンドラーのリスト、ではなく、シンドラーのリフト。(おぃ)
冥福を祈る」と、社長さんはお決まりの言葉を語ってたようですが、言わないよりは言った方が良いでしょうね。例え、作った文章に書いてあったセリフだったとしても。
福岡市ではシンドラー社のエレベータを急ピッチで修繕しているらしいです。
勿論、市営のマンションだけだろうが。



次、高速道路ネタ。


阪神高速、料金半額実験始める

 国土交通省近畿地方整備局阪神高速道路などは12日、阪神高速湾岸線を走る大型車の通行料金を半額にする実験を始めた。阪神間の市街地を通る国道43号などから車を誘導し、交通量削減によって市街地の環境改善効果があるかを確認する目的で、8月11日までの2カ月間。兵庫県尼崎市の尼崎公害訴訟の和解を受け、取り組むことになった。


何かのきっかけでアクションは起こせるのです。
良い風にも、悪い風にも…。(汗)



ラスト、村上ファンドネタ。


どうなる30億円の不正利益-出資者に還元されず

 インサイダー取引で30億円もの不正な利益を得たとされる村上ファンド証券取引法違反で逮捕された村上世彰容疑者の行為に対し、東京地検は「一般投資家の犠牲において利得を図った卑劣な犯行」と断じ、利益は全額没収される可能性もある。ただ、この"黒い利益"は村上ファンドの出資者に還元する義務はなく、国庫入りすることになる。「犠牲」となった投資家からは非難も上がりそうだが、これも「自己責任」といえそうだ。
 東京地検特捜部の調べによると、村上容疑者はライブドアによるニッポン放送株大量保有の情報を知った上で、平成16年11月〜17年1月の間、同社株193万株を買い付けたインサイダー取引の疑いが持たれており、これを売り抜けることによって約30億円の株式運用益を得たとされる。
 証券取引法は犯罪行為によって得られた財産を、没収または追徴すると定めている。企業法務に詳しい元榮太一郎弁護士によると、同法の趣旨は「犯罪によって得られた利益を返還させる」もので、村上ファンドが得た30億円の株式運用益のほか、顧客から受け取った運用手数料などの利益は没収・追徴の手続きが取られる見込みだ。
 企業のM&Aに詳しい弁護士も「過去の判例からみて、全額没収だろう」と話す。
 ただ、同社は投資家の資金を傘下の投資ファンドを通じて運用する会社。運用収益の大半は投資家に還元されており、全額が村上ファンドの利益になったわけではない。元榮氏は「あくまで財産が没収されるのは犯罪の行為者。今回の場合、村上容疑者。投資家が犯罪行為を知っていたなら没収・追徴の対象だが、そうした投資家はいないだろう」と話す。
 元榮氏は「村上ファンドから30億円が没収された場合、投資家の資産が目減りするので、それで回収できたとみることもできる」と話すが、没収の判決が出る前に村上ファンドから手を引いてしまえば損失を受けることはない。
 ちなみに没収されたカネはどこへ行くのか。財務省は「懲罰および没収金として国の歳入に計上される。特定のものに使われることはない」と説明。投資家のために使われるということはないようだ。せめて投資環境の整備などに使われれば、少しは投資家の留飲も下がると思うのだが…。


村上ファンドの出資者たちは、投資という「ギャンブル」に負けたと思うしかなさそうですね。
ファンドの解散や犯罪などの「大きく負ける」理由がありますが、どちらにしろ、悔しいでしょうね。
自分の運命を呪うか、村上氏を呪うか…。(汗)