Nonfiction Story ~ Working days and yet ... ~

My dogma and bias - 独断と偏見

今日の気になったニュース

本日6個。


まず、ソフトネタ。


無断コピーソフトで2億円荒稼ぎ?容疑者7人逮捕

一太郎」などのパソコン用ソフトを不正にコピーし、インターネットで販売したとして、警視庁と岐阜県警は15日、東京都品川区東品川1、クレジットカード決済代行業・丸茂智幸容疑者(31)ら7人を、著作権法違反の疑いで逮捕したと発表した。
 同庁では、グループは約500種類のソフトを無断コピーし、総額約2億円を売り上げたとみて調べている。
 調べによると、7人は10月21日、勝手にコピーした「一太郎2005」などのソフト5点を豊島区西池袋の会社員(37)に計8000円で販売、著作権を持つソフト開発会社「ジャストシステム」(徳島市)の権利を侵害した疑い。
 グループは数種類のホームページを作って購入客を募っていた。調べに対し、丸茂容疑者は「知人の男から話を持ち掛けられた」などと供述している。


ジャストシステム、ただでさえ利益を生み出せてないというのに。
こんな犯罪をすれば、もっと損失が増大する。
まぁ、著作権侵害の逮捕者が増えるのはありがたい。
ついでに、ファイル共有…(略)。



次、経済ネタ。


日証協、ジェイコム株誤発注による利益返上を20日にも要請=関係筋

 関係筋によると、日本証券業協会20日の証券戦略会議で、みずほ証券によるジェイコム株の誤発注で利益をあげた証券会社に対し、利益を返上するよう要請することを決める。
 日証協の会員各社に対する要請とする方針で、すでに明らかになっている証券会社6社だけでなく、全ての証券会社に呼びかける。日本投資者保護基金に利益を拠出するか、証券界のシステム強化のための新しい受け皿を設立し、そこに寄付する案を検討している。
 これまでに大量保有報告でジェイコム株の保有が分かっている証券会社は、UBSグループ(UBS証券とUBSAG、38198株)、モルガン・スタンレー(4522株)、日興コーディアルグループ(3455株)、リーマン・ブラザーズ(3150株)、クレディ・スイス・ファースト・ボストン(2889株)、野村証券(1000株)の6社となっている。


昨日、似たような記事を載せた覚えがありますが、続編扱いって事で。
株のほうはちゃんと売買されているみたいなので、影響があまり長続きしなくて良かった。
んにしても、何億とか稼いだやつは、今後何にその金をつぎ込むんだろう。



次、お金ネタ。


小学生の塾・家庭教師費が大幅増=年96000円、学力不安影響?-文科省調査

 公立小学校に通う児童を持つ家庭で、塾や家庭教師にかかった費用が2004年度、大幅に増加していたことが15日、文部科学省の「子どもの学習費調査」で分かった。低学年から塾に通う傾向が強まり、1人当たりが支払う金額も高額化している。中学受験の増加や、学力低下不安の高まりなどが影響しているとみられる。
 調査は公私立の幼小中高校計950校(私立小を除く)と保護者21600人を対象に実施。
 それによると、04年度に公立小の児童にかかった塾、家庭教師、参考書などの「補助学習費」の合計は、1人平均96621円で、前回調査(02年度)に比べ、13622円、16.4%も増加した。


えぇ!?9万円もー!?
塾の授業単価が高いのか、複数の授業を受けるからなのか、家庭教師が高いのか、参考書が高いのか…。
俺はこんなに金使いたくはないな。うん。
将来、使わざるを得ない状況も来るとは思うが。



次、建築ネタ2連発。


木村建設の構造設計、「姉歯」以外2、3社に集中

 耐震強度偽装問題で、「木村建設」(熊本県八代市、破産手続き中)と「平成設計」(東京都千代田区、同)が設計や施工を請け負ったホテルで、姉歯秀次・元1級建築士(48)以外の構造設計の外注先が、2〜3社の設計事務所に集中していることが、国土交通省などの調べでわかった。
 同省では、関係自治体を通し、これら設計事務所から事情を聞く方針。
 14日の衆院国土交通委員会の証人喚問では、木村建設の篠塚明・元支店長(45)が、「(鉄筋量などで)コスト削減を求めたのは姉歯建築士に限らない」と証言。また同元支店長が提出した31ホテルの「積算対比表」では、姉歯建築士以外の建築事務所が構造計算を請け負った建物でも鉄筋量が低く抑えられており、国交省は、再点検が必要と判断した。


偽装の黒幕、内河の正体-学歴も偽装、華麗な人脈

 耐震強度偽装問題で、黒幕として批判が集中している経営コンサルタント会社「総合経営研究所(総研)」(東京)の内河健所長(71)。衆院の証人喚問ではタジタジとなったが、建設業界では「名前を知らない人はいない」とされるカリスマだ。影響下にある企業は、一説には1000社を超すとも言われる。海外にも豊富な人脈をもち、業界ににらみをきかす。ナゾに包まれた男の正体とは。
 「ホントに頭がいい。それにものすごくきちんとしている」。興奮気味にそう話すのは、関東地方の中堅ゼネコン経営者。
 内河氏は、建築会社の経営者を対象にセミナーを主催。"信者"となった経営者を対象に、「海外の建築を学ぶ」と称し、カナダをはじめ国外や国内のツアーを繰り返していた。
 「ツアーのバスの中では疲れて眠る人も多いが、内河氏が寝ているのを見たことがない。南の国に視察に行ったとき、ある名の知れた中堅ゼネコンの社長がアロハを着てきたら、内河氏は『何を考えている!!』と怒鳴りつけた。視察先の企業は仕事をしているのに、ネクタイ着用は当たり前、ということだった」(前出の経営)
 内河氏のセミナーに初めて参加したのは10年程前。「建築費は従来の半分。素人でもできる」と内河氏が11年前にカナダから"輸入"した「A工法」を学んだ。
 「日本の建築行政は無意味な規制があまりに多く、世界基準から見ると建築費が高い。強引なことも言うが、建築業界を変えようという意気込みを感じた。多くの人が、強い意思に魅力を感じたのではないか」。ここ数年はつきあいがないが、今も内河氏を「先生」と呼んでいる。
 内河氏は昭和8年生まれ。その出自には、不明な部分もある。著書などのプロフィルには「関西大学経済学部出身」とあるが、紳士録によれば、実際には昭和29年、同大学短期大学部商工経営科を卒業。"自己申告"では、23歳で「総研」の前身の「内河経営コンサルタント」を開業。昭和44年に宮崎のビジネスホテル開業にかかわったのを皮切りに、ホテル事業を主軸に据えた。
 カリスマにしては著作の少ない内河氏だが、昭和60年には『建設業経営、革新の発想』(都市文化社)という書籍を出版している。だが、この頃は、「公共事業に幻想を持つな」と呼びかけている程度で、特に斬新さは感じられない。
 市場調査から設計、建築、備品の納入、社員教育まで請け負い、土地があれば「自己資金不要」「すべて借金してもお金が残る」「高利回り」(同社HP)という現在の夢のようなビジネスモデル誕生のきっかけは、海外に目を向けたことのようだ。
 その手始めが、平成6年に導入した前述の「A工法」だった。「新工法」として木村建設(熊本、破産)に短期間、コストカットでマンションを建てさせ、建築業界に"殴りこみ"をかけた。
 以来、英国などにも活躍の場を拡大。国内に「信者」を増やし、資材調達を一手に引き受けた。特にタイには足しげく通い、今では「エリザベス女王のパーティーに呼ばれた」「タイの皇太子と面識がある」と吹聴するようになった。
 もうひとつの魅力は、華麗で幅広い人脈だろう。総研の株式の49%を保有する筆頭株主に、「朝倉育英会」という財団法人がある。この事務所は、著作が多く、新聞などにもしばしば登場する売れっ子税理士の事務所内にある。また、木村建設同様に都内に点在する「総研ビル」に入居する団体の役員には、与党の代議士の親族も名を連ねる。ある建築業界関係者は「歴代タイ大使らとも面識があったようだ」と話す。
 だが、こんな証言もある。「ホテルの経営者へのセミナーは、1に立地、2に立地、3、4がなくて、5に立地という感じで新味もなく、資料はゴミ箱に捨ててしまった」(耐震偽造で休止中のホテルの関係者)。
 偽装問題発覚後は高齢と重圧で体調を崩しているという割には14日、元気な姿を見せたが、もはやその神通力も、薄れていたということか。


上の記事。
どこにどれくらいの罰則が来るか楽しみです。
もちろん、廃業した会社もあるので、何とも言えない部分はありますが。
下の記事。
「新味もなく、資料はゴミ箱に捨ててしまった」
…これをこのお方の前でやってほしかった。(笑)
でも、微妙にほら吹きが入っているのであらば、この記事にも一部偽装した点があったりして。(おぃ)



ラスト、新聞ネタ。


朝日「誤報だらけ」記事に広告掲載拒否-VS新潮

 15日発売の週刊新潮に「朝日『1面スクープ』は誤報だらけ!『愛子さま』『義務教育費』『普天間』みーんな間違いでした」と題する記事が掲載され、朝日新聞社は同日までに、広告掲載を拒否するとともに、同誌に抗議した。
 週刊新潮誤報とした朝日新聞の記事は、1:皇室典範に関する有識者会議の最終報告内容をめぐる「皇位『第1子優先』適用 愛子さまの次世代から」 2:教職員給与の義務教育費国庫負担金をめぐる「国庫負担、中学分廃止へ」 3:米軍普天間基地移設問題をめぐる「米、『沿岸案』拒否へ」…という見出しの観測記事。
 新潮は最後に「誤報かどうか、賢明な読者には結論はもはや明らかだろう。それでも絶対に間違いを認めない。それが朝日の悲しい"権威"なのだろうか」と思いっきり皮肉っていた。
 朝日新聞は15日付朝刊で、「本社の信用を著しく毀損(きそん)する」として週刊新潮に謝罪と訂正を求め、広告を掲載しなかったことを報じる記事を掲載した。
 朝日新聞社広報部は「記事は途中経過が詳細に公表されていない協議・交渉内容をその時点において十分な取材をもとに報じているもので、それらの記事を『誤報』『間違い』と断じる見出しは事実と異なる」としている。


何かと騒がしい(?)朝日新聞です。
嘘か本当かは知らないが、言い訳は何度でも聞きます。
真実はいつも1つ!!(おぃ)