今日の気になったニュース
今日が最終日。記事は5個。
まず、通信ネタ。
NTTドコモと日テレが提携、携帯電話とテレビ番組を連携へ
NTTドコモと日本テレビ放送網は、携帯電話とテレビ番組を連携させた新サービスを共同で検討するため業務提携すると発表した。両社で折半出資して100億円の有限責任事業組合(LLP)を4月3日に設立し、携帯電話での展開を視野に入れたテレビ番組などのコンテンツ投資・製作を行う。 LLPの名称は「有限責任事業組合D.N.ドリームパートナーズ」。携帯電話などで地上波デジタル放送を受信できるワンセグ放送の開始に向けて、「日本テレビのコンテンツ制作力と、NTTドコモの通信に関するノウハウを融合し、携帯電話への展開が可能なテレビ番組や映画などのコンテンツを確保する」(日本テレビ関係者)としている。 また、両社はほかに、ワンセグ放送でのデータ放送部分とiモードの連動など、放送と通信の連携による新サービスも検討する。
日テレ、この連携によって視聴率アップに繋がるか???
まぁ、俺は当分このシステムは使わないと思うが。
次、偽装ネタ。
「一方的に偽装と公表された」=仲盛建築士、福岡市に抗議へ
福岡市で発覚した「非姉歯」の耐震強度偽装問題で、賃貸マンションの構造設計を担当した仲盛昭二1級建築士は9日、国土交通省九州地方整備局の事情聴取を受けた後、「一方的に偽装と公表されたことについて、10日午後、福岡市に抗議に行く」と報道陣に語った。
会社が悪いのか、建築士が悪いのか。
どちらにしろ、責任は誰かの肩にのしかかる。
それだけは紛れもない事実だ。
次、政治ネタ。
防衛施設庁を舞台にした談合事件で、同庁建設部の建設企画課が、退職者の業界への天下りを組織的にあっせんしていたことが関係者の話で分かった。 また、建設工事の受注予定業者を割り振る配分表には、同庁OBを天下りで受け入れた企業だけが掲載されていたことも判明。 それ以外の企業の場合は、業界側からの要望として"別枠"でとりまとめられていた。 東京地検特捜部は、同庁が職員の天下りの受け入れ実績に応じて工事の配分を決めていた疑いもあるとみて、実態解明を進めている。 関係者によると、同庁の技術系職員が主に所属する建設部は、他の部署との人事交流がほとんどなく、閉鎖的な体質が指摘されてきた。業界への天下り人事を決めていたのが同部の筆頭課である建設企画課。元審議官のOBが天下り先を退職するときは審議官クラス、元部長が退職する際には部長クラスを再び送り込むのが通例だった。 防衛庁や防衛施設庁の職員の天下りについては、2000年7月の自衛隊法改正により、退職後2年間は、密接な関係にあった企業への再就職が禁止された。このため、「防衛施設技術協会」など防衛庁所管の財団法人を経由する形で、業界への天下りが続けられていたと見られる。 一方、施設庁側が作成した建築、土木工事の配分表には、OBの天下り先企業のみが記載され、OBらの天下り先の年収などをもとに、受注予定総額が算定されていた。さらに、各社の過去の受注規模などを参考に、共同企業体(JV)の組み合わせを決め、工事が割り振られていたという。 OBを受け入れていない企業の場合、ゼネコン側の仕切り役とされた「大成建設」(東京都新宿区)や「大林組」(港区)の幹部らを窓口に、同庁側に受注希望を伝え、配分表とは別に調整されていたという。 あるゼネコン幹部は「OBを受け入れていない企業が入り込む枠はごくわずか。結局、施設庁が自分たちの為にOBの天下り先を確保するという、官のための談合だ」と指摘する。 防衛施設庁が2004年度以降(昨年12月まで)に発注した10億円以上の大型建設工事21件のうち、19件を天下り企業が受注し、入札が行われた18件の平均落札率(予定価格に占める落札額の割合)は97.63％と高率だったことが、読売新聞の調査で判明している。
事件が起き、明るみに出たとしても、やり方を少し変えるだけでまた続けるでしょうな。
変化を好まない人種、日本人。
俺は性格がそうなってるけどな。
次、住基ネットネタ。
住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)は個人のプライバシー権や人格権を保障した憲法に違反するとして、大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、三重各府県の153人が、国や各自治体などを相手に住基ネットの運用差し止めや、1人当たり22万円の損害賠償などを求めた集団訴訟の判決が9日、大阪地裁であった。 広谷章雄裁判長は、行政サービスの向上や事務の効率化などから住基ネットの必要性を認定し、「情報の漏洩や改竄などの危険は認められない。自己情報コントロール権の侵害もなく、違法性はない」として、原告の請求をいずれも棄却した。 同訴訟は2003年4月から04年12月にかけて提訴され、プライバシー権の侵害に当たるかどうか、セキュリティーに問題はないかなどが争点となった。 広谷裁判長は、「住基ネットは、利用目的を限定したり、事務従事者に対する罰則を設けるなど制度的、技術的なセキュリティー対策が講じられている」と認定。そのうえで「運用が自己情報コントロール権を侵害することにはならず、差し止めや情報の抹消請求も認められない」などと述べた。 同種の訴訟は、東京や熊本など全国10地裁、名古屋、福岡の2高裁で計448人が原告となって係争中。05年5月の金沢地裁判決は「住基ネットからの離脱を求める原告に限り、プライバシー権を保障した憲法13条に違反する」として、原告の請求を認めた。しかし、その後言い渡された名古屋、福岡両地裁判決は「住基ネットがプライバシー侵害を容易に引き起こす危険なシステムとは認められない」などと請求を棄却。国が被告となった3訴訟で司法判断が分かれていた。
金沢地裁の決断はニュースで流れましたねぇ。
唯一国が負けた裁判ですから。
でも、残りは国が勝ってますね。
住基ネット自体に違法性が無いっぽいですが、個人的には金沢審判を支持。
使わない人間にはメリットがあるのか不明ですね。
ラスト、イスラム教ネタ。
イスラム教侮辱は「犯罪」
国連改革の目玉の1つである人権理事会設立を巡り、パキスタンやイランが「信仰を侮辱するのは人権侵害」との立場から、宗教への中傷行為を「犯罪」とみなす表現を設立決議案に盛り込むよう提案。これにトルコなどは反対してイスラム諸国間に対立を招いていることが9日、分かった。イスラム教預言者ムハンマドの風刺漫画掲載問題を踏まえた主張。
トルコはイスラム系国家ですが、アラビア系の文字は使ってません。
むしろ、ギリシアに近い文字です。
理由は1920年代に革命が起こったから。
世界史で習ったのだが、その革命を起こした人物名は忘れてしまった。許せ。(おぃ)
